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入国管理局に出頭後、家庭状況が変わるのはあまり好ましくありません。
もし、転居や転職などがあれば、さらに調査をしなければならず、在留特別許可の判断がされるまでに余計に時間がかかることになるからです。
日本人配偶者側の収入は、在留特別許可でも重要になります。
転職して収入が変わるでしょうし、判断も変わるかもしれません。
このうえ、もし転居などをすれば、可能であれば転職などの前に、入国管理局に相談し、指示を仰いでください。
また、転職した後の事後報告であれば、変更後速やかにそのことを入国管理局に伝えて下さい。
もし、伝えなかったら、これまでの陳述が虚偽の疑いをもたれることにもなりかねません。
入国管理局にできる限り協力する姿勢が大切です。
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