配偶者ビザ申請を依頼するのは、行政書士か弁護士か？

国際結婚の相談・配偶者ビザ申請の相談・依頼をしたいとき、「どこに頼めばいいのか？」と考えたことはありませんか？

国際結婚・配偶者ビザ申請をすることができるのは、行政書士と弁護士だけです。

では、どう違うのか、解説します。

弁護士の場合

法律＝弁護士、というイメージは多くの人が持っていると思います。

どこに頼めばいいのかわからないから、弁護士に相談しようと思われるかもしれません。

ですが。

弁護士で国際業務（配偶者ビザ申請）をしている人は、いません。

1人もいないと思います。

正直、弁護士は他にも「相続」「離婚」「交通事故」や「企業法務」などお金になる仕事がたくさんあります。

わざわざ、国際業務をやる人は少ないです。

私は、愛知県・岐阜県・三重県の士業だけの交流会に毎月参加しており、100人以上の弁護士と出会いましたが、国際業務（配偶者ビザ申請）をしている弁護士は、一度も会ったことがありません。

逆に、弁護士から私に相談を受けることがよくあります。

弁護士は「入管法」や「ビザ」のことがわからないのです。

もし、相談しても、ビザを取れるかわからないと思います。

法律とビザの審査基準は、別ものです。

また、相談料は10,000円ほどかかりますし、報酬も200,000円以上かかる事務所もあります（実話です）。

行政書士の場合

今、インターネットで「配偶者ビザ申請」や「配偶者ビザ申請　名古屋」「国際結婚手続き」などのキーワードで検索すると、ほとんど出現するのが、「行政書士事務所」です。

国際業務（配偶者ビザ申請）をする人は、行政書士なのです。

行政書士は行政書士会の研修や行政書士主催のセミナーなどで、入管法やビザを学んでいます。

なので、入管法やビザについては専門的な知識を持っています。

ただし、行政書士全員がビザに対応しているわけではありません。

ビザに対応している行政書士は、かなり少ないです。

何故かと言うと、行政書士が逮捕・処分されるケースで一番多いのが、このビザ業務だからです。

なので、やりたがる人があまりいません。

また、ノウハウを持っている人も少ないです。

これは、集客ができておらず、ビザ申請をあまりしたことがないからです。

行政書士は、いろんな業務を持っており、多いのが建設業許可や産廃業許可で、ビザ業務をやっている人は少数です。

私もビザ専門の行政書士には、余り会ったことがありません。

比較してみました

私がインターネットで探した、リアルで会った他社との違いを、表にしてみました。

当事務所は、外国人ビザ専門にやっており、外国人ビザのノウハウはかなりあります。

日本全国見ても、外国人ビザ専門の事務所はいないでしょう。

当事務所では、

申請書類作成はもちろんのこと、

国際結婚・配偶者ビザのコンサルティングをしております。

もし、配偶者ビザが不許可になったら、お2人は日本と外国で離れ離れになります。

これが、1年以上になることもあります。

ケースによっては、5年以上離れ離れになります。

近ければ海外渡航して会うことはできるでしょうが、遠い国なら頻繁に会うことは難しいでしょう。

１００％許可になることの保証は、できません。これは、他社も同じです。

ですが、自分たちで申請するより、ビザに詳しくない他社がやるより、

高い確率で許可に持って行くことはできます。

配偶者ビザを許可したいなら、

当事務所にご依頼ください。

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